最近、日本が抱える諸問題を解決する切り札として膨大な数の移民を受け入れるべきという記事が増えてきた。
首謀者は低賃金奴隷労働者と消費者が欲しい経団連、そしてそれに乗っかる反日外国人団体や反日左翼メディアである。
２ｃｈニュース板やTwitter,その他動画サイトでも活発な議論が交わされているが、移民政策を積極的に行ってきた欧州主要国の先輩方の様子を見ると、どうも議論する必要さえ無いと思える。
ドイツ、イギリス、フランス、ベルギー、スウェーデン、フィンランド。これらの国々では過去数十年間行ってきた移民政策により国に活力が出るどころか、反対に「荒廃」してしまい、大きな社会問題となってしまったのである。
■ドイツ
ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が１６日、自党の青年部の会議でこう述べた。
メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。
メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。
世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約５％を占める。これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。
ドイツの苦悩―移民の失敗、繰り返さない 内務省政務次官、オーレ・シュレーダー氏に聞く
スウェーデンと並び、欧州の中でも移民が多いことで知られるドイツ。1960年代、労働力不足を補うために、 トルコなどから移民を受け入れた。しかし、40年後の今、当時の移民政策の失敗が残した後遺症に苦悩 している。当初、期間限定で受け入れたはずの外国人労働者の多くがドイツに定住し、社会に溶け込めないまま、 失業率の上昇など社会問題を引き起こしているのだ。
一方、情報技術（IT）技術者など高度な技能を持つ人材は不足しており、高度技能人材の受け入れは 拡大しなければならない。ドイツ内務省政務次官のオーレ・シュレーダー氏に聞いた。
（シュレーダー） 1960年代の移民政策は、期間限定で労働者を受け入れようとしました。一定期間働いたら 祖国に帰し、その代わりに他の労働者を採用するという、いわゆる“ローテーション原則”と呼ばれるものです。 しかし、結果的に、非常に多数の外国人労働者がドイツに定住することになった。これには、労働者側と 企業側の両方に理由がありました。
●2世、3世がドイツ社会に溶け込めず
（シュレーダー） 当時の移民政策が限定的な成功しか納めなかったということは、現在、特定の地域で、 例えば移民2世や移民3世がドイツ社会に十分に統合されていないという事実に如実に表れています。
●外国人の失業率はドイツ人の約2倍ある
多くの移民は、学校で、大学で、職場で、上手く社会に馴染んでいます。しかし、その一方で、社会で居場所を 見つけるのに苦労している人もいる。特に、トルコ系移民の2世や3世にこうした傾向が強い。実際、こうした状況は 統計数字にも表れています。例えば、外国人の失業率はドイツ人の約2倍もあります。
■イギリス
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリスのキャメロン首相は、国内の若いイスラム教徒が過激思想に走るケースが 相次いでいることを念頭に、「イギリスでの多文化主義は失敗した」と述べました。
「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、 主流文化からも距離をおいて存在することを推奨してきました。 そうした、いわば隔離されたコミュニティが我々の価値観と正反対の行動をとることすら許容してきました」（イギリス キャメロン首相）
これはキャメロン首相が訪問先のドイツで行った講演の中で発言したものです。 キャメロン首相は「イギリスでのこうした多文化主義は失敗した」とした上で、 異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、 民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を 積極的に推進する「真のリベラル社会」を目指すべきだとの考え方を示しました。
イギリスでは、イスラム過激思想に感化されたイギリス育ちの若いイスラム教徒によるテロやテロ未遂が相次いでいて、大きな問題となっています。
こうした問題の背景には若いイスラム教徒の一部が、イギリス社会に同化しきれていないことがあるとの指摘がなされていますが、 キャメロン首相の今回の演説は「多文化主義」が同化を妨げてきたとの認識に立ったものです。
■フランス
仏移民の暴動、初めてパリ中心部にも波及
【パリ＝島崎雅夫】パリ北東郊外を中心にフランスの主要地方都市で起きている移民らの若者による暴動は５日夜から６日早朝にかけても続き、小規模ながら初めて、パリ中心部に波及した。この日、仏全国で放火された車両は１２９５台、逮捕者は３１２人に達し、１０月２７日夜の暴動発生以来、最悪となった。
ＡＦＰ通信によると、パリ市内では、移民も多く住むレピュブリック広場（３区）に近い場所で、火炎ビンが投げられ、４台の車両が焼けた。また、北西部の１７区でも６台の車両が放火された。放火された車両が計２８台に及んだとの報道もある。被害は車両放火にとどまったが、事態悪化も懸念されている。
失業増や貧困に不満を抱く移民の若者の暴動は、この夜もパリ郊外で続き、全国での放火車両、逮捕者数の半分以上を占めた。商店街や公共施設の破壊も続き、パリ南郊のエソンヌ県では２つの学校が放火された。
地方都市での暴動も、前夜暴動が起きたマルセイユ、レンヌなど７都市のほか、ナント（西部）やボルドー（南西部）、ポー（同）、イブルー（北部）などで発生した。先月末の暴動発生以来、放火された車両は約３３００台、逮捕者は約６２０人に上った。
■スウェーデン
■オランダ
■ベルギー
0 件のコメント:
コメントを投稿